住宅建設って大変?補助金から税金まで

住宅建設にかかるノウハウをご紹介しよう

住宅ローンとマイカーローンの微妙な関係

マイカーローンの返済がまだ終了していない場合、住宅ローンの申し込みのときに申告する必要があります。
マイカーローンを借りている銀行に、住宅ローンを申し込むときは相手側の銀行もすぐにマイカーローンのことがわかります。
しかし、別の銀行に住宅ローンの申し込みをするときには、忘れずにマイカーローンのことを申告するようにしましょう。
ついうっかり別の銀行でローンを組んでいることを知らせないでいると、相手に悪い印象を与えてしまいます。
マイカーローンの残高が少ない場合は、思い切って繰り上げ返済してしまうという方法もあります。
残っているローンを、一括して全部支払ってしまうのです。
そうすることによって、借り入れ残高がゼロの状態で、住宅ローンを申し込むことができます。
車を購入するときの借り入れと違って、住宅の購入には多額の金銭を必要とします。
したがって、審査にかなりの時間がかかるのは仕方がないことです。
また、ローンを申し込んでも断られることも珍しくありません。
1つの銀号で融資を断られたといって諦めないで、すぐに気持ちを切り替えて別の銀行をあたることが大切です。
あちこちの銀行を回って、やっと借りることができたという先駆者たちの体験談が参考になるでしょう。

住宅ローンを組む時にはパートの給金も合算できるのか

住宅ローンとは収入がどれだけあるのか、ということから判断されます。
それはまずはなんといっても、主たる生計者の収入になります。
要するに大黒柱の稼ぎになりますが、これ意外にも伴侶がパートなどをしている場合、合算してくれることがあります。
但し、これはそこまで期待しないほうがよいです。
パートといっても、とても専門職が強い物であれば、非常に稼ぐことができる可能性はあります。
それはパートであろうとも収入の合算をしてくれる可能性がありますが、そこまで期待はしないほうがよいです。
医療系資格であったりすれば評価は高いでしょうが、それでも住宅ローンの返済に不安定な収入を充てるというのは、基本的にはお勧め出来ないです。
合算して評価してもらうことができるかは本当にその人次第であり、金融機関の判断基準によって違うわけです。
住宅ローンとは、かなり大変な借金です。
パートを辞めてしまうと支払うことができなくなる、というようなレベルの組み方はやめておいたほうがよいでしょう。
あくまで一つの収入源だけで支払いができる、というのがポイントになります
それが後で失敗した、などの状況にならないようにするための方法であるといえます。

住宅ローンの五年固定の契約

住宅ローンの五年固定で契約を結ぶ事とすれば、五年間の金利はそのまま固定されていて現状の金利をそのまま固定して契約を結ぶ計算となります。
五年後になればそれが解除されて、また変動金利と固定金利のどちらかを選ぶ形で契約を進めていく事となります。
住宅ローンでは、最大で35年間の返済期間を設ける事が出来る為、やはり固定期間が長くなればそれだけ返済する利息も増えていく計算となります。
そこで出来るだけ安く利息を支払う状況としては、やはり固定金利などで経済状況に左右されずに固定した金利で対応してもらうなど、銀行としても変動よりも固定で安心して返済を行ってもらう方が良い所もある様です
そこで五年固定などの住宅ローンの商品で低金利の現状を利用して契約を結ぶと、かなりの安い金額で契約をする事が出来る様です。
五年固定での金利も1%を割って契約が出来る所もあり、銀行選びとしてもそれぞれに住宅ローンの金利の安い商品を持っている所が増えています。
五年固定での借入で住宅ローンを返済していけば、まだまだ先は長い計算となりますが、まずはその間の経済状況なども判断しながら契約も考えて、五年固定での取引を行う事として考えていきます。

住宅ローンの家計の割合とは

収入における住居費の割合を住居係数といいます。賃貸の場合、これが0.3以下であることが重要であるとされています。
つまりは、大凡ではありますが、3割以下であるべき、というのが大半の見解であるわけです。
これは住宅ローンの割合にも言えることになります。
要するに毎月に支払う返済額です。
これを住宅ローンでも収入の3割程度までに抑えると非常に負担を軽く、返済が続けられるようになります。
しかし、実際にはこれはかなり厳しいです。
個人の収入によって違うわけですから、一概に言えることではないですが、3割は相当に大変です。
これは3割を住宅ローンに割くのが大変なのではなく、その金額で組むのが厳しい、と言うことです
割合も重要ではありますが、やはり金額がポイントになってしまうのは確かです。
10万円、15万円程度の月々の支払いは意外と多いです。
これが3割としますと手取りで30数万円は稼いでいる必要があります。
これが現状では平均年収以上になりますから、厳しいことになると言わざるを得ないです。
しかし、ボーナス払いなども考えて見れば、実現は十分に可能性としてあります。
上手く計画を立てて、頭金も用意して、少しでも金利が安いところから借りるとよいでしょう。

住宅ローンと団体信用生命保険

住宅を購入する場合、ほとんどの人は銀行の住宅ローンを組んで購入費用を工面することになります。
その際に住宅ローンでの融資を行う条件として求められるのが団体信用生命保険への加入です。
この団体信用生命保険とは、万が一、住宅ローンの契約者が亡くなってしまったときや仕事ができない状態になってしまったときに、ローンの契約者の代わりに保険会社がローンを支払ってくれるシステムのことを指します。
住宅ローンの返済というものは何十年間も続いていくことになるので、このようなシステムがあるのです。
この団体信用生命保険という制度があるおかげで、ローンの契約者が返済をできなくなってしまったときであっても家族に迷惑をかけるようなことにならずに済むのです。
しかし、団体信用生命保険で保障されるのはローンの契約者が「死亡および高度障害の状態」になったときのみに限定されるので、怪我や病気などで収入が途絶えてしまったときなどには保険会社がローンの支払いを肩代わりしてくれません。
そのため、住宅ローンを組む際には団体信用生命保険のほかに、その保障内容を補えるような怪我や病気に対しての保障がある医療保険への加入をしておくことをおすすめします。

産休による住宅ローンへの影響と対策

夢のマイホームを購入する時、ローン返済を考慮して若い内にと考える人がいます。
確かに若い内にローンを組めば定年まで余裕を持って返済できると言ったメリットがありますが、実はデメリットもあるのです。
大きな買い物であるマイホームは人生最大の買い物と言われるので、その為の住宅ローンも当然高額です。
今後数十年に渡ってローン返済していく事を考えると、万が一の事があるかもしれないのです。
悪いケースで言えばリストラや倒産等ですが、夫婦共に働けば案外何とかなる物です。
問題は共働きの夫婦が夫婦合わせた収入を返済の目途として、住宅ローンを借りた場合です。
なぜなら女性は妊娠、育児等で働き続ける事が困難になり、産休を取る事があるからです。
産休の場合収入が減る企業が多い上、企業によっては籍はあるが給与なしの場合もあります。
この為夫婦合わせた収入を見越しての返済の場合、妻の産休により家計が厳しくなる可能性は高いです。
なので子供が確定してからローンを組めば良いのですが。
授かりものなのでそう理想通りにはいかないです。
その場合、産休中の生活費と住宅ローンを前もって貯金しておくと良いです。
また金融会社によっては産休中の返済額を少なくしてくれる会社もあるので、相談するのも手です。

マンション売却と不動産会社の販売ランキングとの関係

一般にマンション売却を思い立ち次に考える事は何処の不動産会社に依頼するかです。
それも専任にするのか、複数社にお願いするのかに依り不動産会社の意気込みも異なって来ます。
又マンション売却のランキングだけが全てでは有りません。
具体的には大幅値引きを重ねて売却件数のみを増やす業者も居り、ランキングの中身を見極める必要が有ります。
大手のマンション建設業者の系列不動産会社の様に親会社の建てたマンションの中古販売仲介を主に業務とする業者も存在します。
又古くから地元で不動産会社を営み地元の名士が社長と言う会社もあり、地元では絶対的な販売実績を持つ不動産会社もあります。
マンション売却に関しては他の商品と同じように誰でも一円でも高く売りたい気持ちはありますが、売却ランキングに拘らず慎重に判断する事が重要です。
例えば最初に設定した売却価格で売れなかった場合、値引きを直ぐに行うのか、それともオープンハウスで一般公開し広くバイヤーを募る。
それでも売れなかった場合にはマンションのリフォームを行い売却価格の見直しを行うのか、それでも売れなかった場合は業者買取までしてくれるのか等まで考えて慎重に業者を選ぶ必要が有ります。

ゼロ金利による為替状況

ゼロ金利では銀行の為替取引のメリットしては、特に海外での外国の為替とのやり取りで投資として預けている銀行のお金を運用する事が適正としても考えられます。
まずはこうした金利の状況を踏まえて行くと、外国の通貨では金利がしっかりと付いて良い取引が行える状況となり、ゼロ金利での普通預金や定期預金の旨みは全く無くなってしまいました。
ノーリスクで預けて置けば金利が付く状況となりますが、そこもゼロ金利では全く意味の無い状況として考える必要があります。
そこで外国為替を取り入れる人も増えていて、海外の通貨は逆に金利が発生する状況となり、取引も素晴らしい条件で行える事となります。
外国為替は投資として考える必要があり、元本を保証するものではありません。
そこを認識してリスクヘッジを行いながら購入していく必要があります。
ゼロ金利の時代で運用をするのであれば、やはり海外に目を向けて投資を行う事も一つの作戦であり、国内の運用では全く期待の出来ない状況からもFXや為替を行う人々に対しても、やはりそれぞれの条件に合わせて投資をおこなう事となります。
ゼロ金利時代での運用はやはり預金では難しい状況であり、それを考えて取り引きを行います。

住宅ローンで失敗しない組み方

住宅ローンを組む場合には、最後まで完済することができる人のほうが多いですが、逆に住宅ローンの組み方を間違えて完済出来ずに競売や任意売却をしてせっかく買った自宅を売却しなければならないという悲しい出来事を体験する人も少なくはありません。
では、どのような組み方をすれば住宅ローンを無理なく返済することができるでしょうか。
これを知るには、なぜ住宅ローンの審査に通り、完済可能と思われた人が、なぜ完済することができなかったのかを知る必要があります。
完済することができなかった人のパターンはいろいろありますが、これを集約すると「当初思っていたよりもお金がたまらなかった」という理由になります。
そうだとすれば、これから先にどんな出費が考えられるかを知っておくことで、間違えたローンの組み方を避けることが可能になります。
具体的には、自宅の修繕費や固定資産税、都市計画税など、必ずそこに住む上で必要になるだけの費用はあらかじめ計画に入れておくことです。
夫婦共働きの場合には、2人が毎月稼いでようやく返済できるような額をローンの毎月の支払い額にするとジリ貧になることは目に見えています。
夫婦どちらかが仕事を辞めてしまってもローンを支払いながら生活をすることができるぐらいの返済額にするべきです。

バブル崩壊から起こったゼロ金利

今年になって良く見聞きする経済のニュースといえば、マイナス金利。しかし経済に馴染みがない人等は、それがどんなものでどんな影響を及ぼすのかなどは、いまいちピンと来ないかもしれませんね。
そこでマイナス金利に至った経緯やその背景にあるバブルやゼロ金利政策についてお伝えします。
1990年代の日本はバブル経済という稀にみる好景気で、今では考えられないほど経済界は盛り上がっていました。
しかしそのバブルも長続きせず、やがてバブルが崩壊すると、日本の経済は急激に悪化しました。
景気が悪いとは、簡単にいうと世の中に出回るお金の量が減っていき、物が売れなくなることです
物が売れなくなり価値が下がり続けた結果、長い間続くデフレ状態になりました。
その状況を打破するために、銀行間における金利を下げてお金を貸し借りしやすくしました。
すると次にそのお金を企業や個人に貸し出す金利も低く設定することができ、結果世の中に出回るお金の量を増やすことを目指しました。
当時その金利が実質ゼロに限りなく近かったため、ゼロ金利政策とよばれました。
現在はそれがついにマイナスにまで下がってしまったんですね。
これがいわゆるマイナス金利なのです。
マイナス金利は、世の中にどんどんお金を供給し、企業や個人の消費を促して景気を回復させようとする政策です。
その背景にはバブルの崩壊やゼロ金利政策というのが基礎にあったということですね。